食品等の自主検査における食品等事業者の役割について
食品等の自主検査については、食品等事業所において行うとか、 食品衛生法第3条の食品等事業者が行うとか様々な表現が見受けられます。ここでは、行政用語としての使われ方や法律(食品衛生法)や通達に用いられる法律用語としての「食品等の自主検査」についてまとめてみました。
結論から言うと、
「食品等事業所」＝食品衛生法に基づく「食品等事業者」が実際に食品関連の業務を行う“場所（施設）”のこと
「食品等事業者」＝食品衛生法第3条で定義される“責任主体（人・法人）”のこと
つまり、
事業者＝誰が責任を負うか
事業所＝どこで食品関連の行為が行われるか
という関係です。
◆ 1. 食品等事業者（食品衛生法第3条）の定義
食品衛生法第3条では、次のように定義されています。
食品の製造・加工・調理・販売などを業として行う者（個人・法人） ＝「食品等事業者」
ここで重要なのは、
個人事業主でも法人でも該当、
店舗を持たないネット販売者も該当、
委託製造をしていても、表示責任者は食品等事業者
という点です。
食品衛生法の義務（HACCP、衛生管理計画、記録、回収体制など）は、この「食品等事業者」に課されます。
◆ 2. 食品等事業所とは何か
「食品等事業所」は法律上の明確な定義語ではありませんが、行政文書や自治体の届出制度で広く使われています。
一般的には、食品等事業者が食品関連の作業を行う場所（施設・店舗・工場・営業所）を指します。
例：
飲食店の店舗
惣菜工場
パン工房
食品倉庫
ネット販売者の製造場所
仕入れ・保管を行う倉庫
移動販売車（営業車両）
自治体の「営業届出制度」では、事業者（人）と事業所（場所）をセットで登録します。
◆ 3. 両者の関係を整理すると
◆ 4. よくある誤解
❌「食品等事業所＝法人格を持つ会社」
→ 違います。場所のことです。
❌「食品等事業所が義務を負う」
→ 義務を負うのは事業者（人・法人）であり、事業所は管理対象。
食品衛生協会や自治体の資料では、
「食品等事業者（＝責任主体）」と「食品等事業所（＝届出対象の場所）」を区別して説明することが多いです。
特に届出制度では、
事業者名（法人名・個人名）
事業所名（店舗名・工場名）
事業所所在地
行う業種（飲食店営業、製造業など）
をセットで登録するため、両者の区別が重要になります。
では、「食品等事業所が行う食品等の自主検査」という表現と「食品等事業者が行う食品等の自主検査」という表現でどちらが適しているのでしょうか。その理由は?
結論から言うと、
適切なのは「食品等事業者が行う食品等の自主検査」です。
理由は、食品衛生法上の義務主体は“事業者（人・法人）”であり、事業所（場所）ではないためです。
◆ 結論：正しい表現は「食品等事業者が行う自主検査」
自主検査（微生物検査、理化学検査、拭き取り検査、アレルゲン検査など）は、
食品衛生法に基づく衛生管理の一環として、事業者が責任をもって実施するものです。
したがって、
「食品等事業者が行う自主検査」→ 法律上正しい表現
「食品等事業所が行う自主検査」→ 誤りではないが、正確性に欠ける表現
となります。
◆ 理由：食品衛生法の義務主体は「事業者」であり「事業所」ではない
● 食品衛生法第3条
食品等事業者とは、
食品の製造・加工・調理・販売などを業として行う者（個人・法人）と定義されています。
つまり、
衛生管理計画の作成、HACCP、記録、自主検査、回収体制などの義務はすべて“事業者”に課されるものです。
● 一方の「食品等事業所」は“場所”にすぎない
事業所は、店舗、工場、厨房、倉庫、移動販売車
など、事業者が食品関連業務を行う場所を指す行政用語です。
事業所そのものが義務主体になることはありません。
◆ なぜ「事業所が行う自主検査」は不適切なのか
理由は3つあります。
① 法律上の責任主体ではない
自主検査の実施責任は事業者にあり、
事業所はその“管理対象”にすぎません。
② 事業所は複数存在する場合がある
1つの事業者が複数の工場・店舗を持つことは一般的です。
自主検査の計画・基準は事業者が統括して定めます。
③ 行政文書・ガイドラインも「事業者」を主体に記述
厚労省のHACCP制度化通知や自治体の衛生管理指導文書では、
「事業者は自主検査を行うこと」
と明確に書かれています。
◆ ただし「事業所で実施する自主検査」という表現はOK
現場レベルでは、
検体採取は事業所で行う
拭き取り検査は事業所で実施する
工場内で日常的に行う検査
という意味で
「事業所で実施する自主検査」
という表現は自然です。
しかし、責任主体を示す場合は必ず「事業者」です。
◆ まとめ
（1）厚労省通知での「事業者」表現の要点 と
（2）埼玉県の届出制度での「事業者／事業所」の使われ方 を必要な部分だけ整理してみました。
◆ 1. 厚労省通知における「事業者」表現の要点
厚生労働省の HACCP 制度化関連通知（令和元年〜令和3年の一連の通知）では、
自主検査の主体は一貫して「食品等事業者」 と明記されています。
● 要点（条文ではなく通知の趣旨を整理）
厚労省通知では、次のような表現が繰り返し使われています。
「食品等事業者は、衛生管理計画に基づき、必要に応じて自主検査を行うこと」
「食品等事業者は、製品の安全性を確認するため、微生物検査等を実施することが望ましい」
「食品等事業者は、製造所等における衛生管理の検証として検査を行う」
ここで重要なのは：
◎ 厚労省は「事業者」を主体として書いている
自主検査
衛生管理計画
記録
検証
従業員教育
回収体制
これらの義務はすべて “事業者（人・法人）”が負う と明確にされています。
◎ 「事業所」は“場所”として扱われる
通知では「事業所」という語は、
「製造所等」
「営業施設」
「店舗」
などの“場所”として扱われ、
義務主体としては扱われません。
◆ 2. 埼玉県の届出制度での「事業者／事業所」の使われ方
埼玉県の食品衛生法に基づく「営業届出制度」では、
事業者（人・法人）と事業所（場所）を明確に区別して登録します。
● 埼玉県の届出書の構造（要点）
埼玉県の届出書では、次のように区分されています。
【A】食品等事業者（責任主体）
法人名または個人名
代表者名
住所
連絡先
→ 食品衛生法上の義務を負う主体
【B】食品等事業所（営業を行う場所）
店舗名・工場名
所在地
行う業種（飲食店営業、製造業など）
施設の構造・設備
→ 事業者が管理する“場所”として登録
◎ 埼玉県の文書でも「自主検査の主体＝事業者」
埼玉県の衛生管理指導資料では、
「事業者は自主検査を行い、衛生管理の検証を行う」
「事業者は製品の安全性を確認するため検査を実施する」
と記載され、
“事業所が自主検査を行う”という表現は使われません。
◆ 3. まとめ：どちらの表現が適切か
◎ 正しい表現
「食品等事業者が行う自主検査」
◎ 理由
厚労省通知が義務主体として「事業者」を明記
自主検査は衛生管理の一環であり、責任主体は事業者
埼玉県の届出制度でも「事業者＝責任主体」「事業所＝場所」と区別
行政文書で「事業所が自主検査を行う」という表現は使われない
◎ 補足
実務的には「事業所で実施する自主検査」という表現は自然
しかし責任主体を示す場合は必ず「事業者」が正しい