食品細菌検査(成分規格)｜試験項目・料金 - 一般社団法人埼玉県食品衛生検査センター｜食品細菌検査・食品化学検査・腸内細菌検査・水質・環境検査｜埼玉県さいたま市大宮

(参考)　食品の安全を確保するための「食品」に対する法的な規制について
食品からの危害を防止するためには、食品衛生法の第6条で「有毒な又は有害な物質を含む食品や病原微生物により汚染された食品など、不衛生な食品又は添加物(以下、「食品等」という。)の製造、販売等を禁止」しています。

しかし、この規定だけでは、直ちに健康被害を及ぼさないまでも許容しがたいレベルの食品等の製造・流通等を防止することができません。

そのため、同法第13条において、これらを積極的に排除する目的で特定の食品等については「規格基準」「成分規格」を設けています。
「基準」とは、製造から加工され販売までに至る一連の行為についての公衆衛生上で必要最小限の規範といわれ、これに反すると行政処分等が適用されるものです。また、「規格」とは、食品等の純度、成分などについて最低限の標準としており、「基準」とことなります。

ハサップに沿った衛生管理が制度化されるまでは、この基準や規格に限って食品衛生における「行政検査」を積極的に実施し、食品営業者に対しては、「自主検査」を行うことにより、これらの「基準」や「規格」に適合していることが求められてきました。
また、基準の無い食品群については「衛生規範」として、管理運営の基準に合わせて食品の成分規格のようなものも定め同様の取扱いを行ってきました。
令和2年6月1日から、ハサップに沿った衛生管理が実施されることになり、食品等事業者が、独自に計画を建て食品の安全のための基準や成分に関するレベルを設定することができるようになりました。そのため、衛生規範はその役目を終えて同日付で廃止されることとなりました。