EXAMINATION

 腸内細菌検査(検便・保菌検査)

検便検査

腸内細菌 保菌検査

食中毒等の病原菌を保有していても下痢等の症状が出ない人を「健康保菌者」と言います。 
食品に関する業務に従事する人がこれに気付かず調理等に携わることで、大きな食中毒事故になる可能性があります。 
保菌検査をすることで健康保菌者であるかどうかがわかります。

保菌検査(検便)を実施した施設には、図のような保菌検査済のシールを発行いたします。 
保菌検査済のシールは、営業者皆様の積極的な衛生管理の証です。 
店舗(施設)内に貼付し、お客様に安全・安心で信頼できるお店をアピールしましょう。
食品等事業者が行わなければならない検便の検査項目は、5項目です(「埼玉県感染症対策要綱」で定められています。)。

保菌検査料金

こちらに掲げている料金は、検査センター受付での料金です。各協会での料金とは異なりますのでご注意ください。

 項目名 税込価格 検査方法 検査日数 備考
 5項目セット 
 赤痢菌、サルモネラ、腸チフス、パラチフス、 
 腸管出血性大腸菌O157
 ¥1,540
(内消費税¥140)
 培地培養法 3営業日 採便管は封筒とのセットで
55円 項目追加可能
 ~追加項目~ 
O-26、O-111、コレラ、カンピロバクター、 黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ
 ¥660
(内消費税¥60)
 培地培養法 3営業日 1項目ごとに660円加算 
5項目セットに追加可能
 腸管出血性大腸菌(O157、O26、O111等) ¥1,540
(内消費税¥140)
 培地培養法 3営業日 単独、1項目追加ごとに660円加算
 コレラ¥1,540
(内消費税¥140) 
 培地培養法 3営業日

 単独

 カンピロバクター¥1,540
(内消費税140) 
 培地培養法 3営業日

 単独

黄色ブドウ球菌 ¥1,540
(内消費税¥140) 
 培地培養法 3営業日

 単独

腸炎ビブリオ ¥1,540
(内消費税¥140) 
 培地培養法 3営業日

 単独

検便?今さら聞けないあんなこと、こんなこと!

「なんで検便をするの?」
「検便をしなくても体調の異常はわかるのでは?」
「衛生管理を行っていれば検便は必要ないのでは?」
「HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理と検便の関係は?」
・・・など、 HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の義務化に伴い俄然、注目されることとなった「検便」について、以下のPDFで分かりやすく解説しています。

検査センターでの検査受付の流れ

検体をお持ち込みの場合

検体を郵送ご希望の場合

各協会でも受付を行っております。 詳しくは最寄りの協会にお問合せください。 
 
保菌検査のための「採便方法」はこちらをご覧ください。

ノロウイルス検査

ノロウイルスは感染力が強く、ごくわずかな量でも感染してしまいます。 
コロナウイルスとは違って、アルコールでは感染力が無くなりません。そのため、調理従事者の認識不足から、大規模な食中毒を起こしてしまう可能性があります。 
日頃から調理従事者の健康管理と手洗いによる衛生管理をしっかり行いましょう。

ノロウイルス検査料金

こちらに掲げている料金は、検査センター受付での料金です。各協会での料金とは異なりますのでご注意ください。

 項目名 税込価格検査方法  検査日数 備考
 ノロウィルス検査

 ¥6,270 
(内消費税¥570)

 イムノクロマト法 
による抗原検出法
 2営業日 保存液無しの採便管を使用 
採便管は封筒とのセットで50円
 ノロウィルス検査

 ¥7,700 
(内消費税¥700)

 RT-PCR法による検出法 4営業日 保存液無しの採便管を使用 
採便管は封筒とのセットで50円

ノロウイルス検査についての説明

検査方法

イムノクロマト法(抗原抗体法) 
RT-PCR法(遺伝子検査法)

検査法による違いは、「よくあるご質問」でご確認ください。

採取方法

新鮮便をノロウイルス専用採便管(保存剤の入ってないもの)に約0.5g(小指頭大)採取してください。

ノロウイルス検査の「採便方法」は、こちらでご確認ください。

送付方法

保冷剤などで保冷し、当センターに持参してください。 
郵送を利用する場合は、冷凍輸送でお願いいたします。

●保存方法

即日持参できない場合は、できる限り冷蔵または冷凍で保存してください。

備考

検体は、新鮮な便を専用の採取管に採取してください。 
検査成績は、3営業日以内に結果が出ます。 
その他ご不明な点がありましたら、当センターまでお問合せください。

寄生虫卵検査

ぎょう虫卵検査

昭和33年(1958年)から、小学3年生以下の児童には寄生虫卵の有無の検査が義務付けられていましたが、衛生環境の改善に伴い、平成27年度限りで寄生虫卵の有無の検査は必須項目から削除されました。 
従来、ほとんどの学校で寄生虫卵検査としてぎょう虫卵検査を実施していましたが、ぎょう虫は通常の衛生教育で十分に対応できるとされています。 
しかし、寄生虫卵検査の検出率には地域性があり、今後も検査が必要な地域が認められることなどから、当センターでは平成28年度以降も引き続き寄生虫卵検査(ぎょう虫卵検査)を実施しています。 
参考:文部科学省『学校保健安全法施行規則の一部改正等について(通知)』(平成26年4月30日 26文科ス第96号)

その他の寄生虫卵検査

環境検査としての「砂場の検査」以外では、人における回虫卵、条虫卵などの寄生虫卵検査は実施しておりません。