お知らせ｜一般社団法人埼玉県食品衛生検査センター｜検査成績書・食品食品細菌検査・食品化学検査・腸内細菌検査・水質・環境検査｜埼玉県さいたま市大宮

(参考)
食品衛生法第13条「食品又は添加物の基準・規格の制定」の意義 
　内閣総理大臣が、公衆衛生の見地から食品衛生基準審議会(消費者庁所管)の意見を聴いて、販売用の食品、添加物についての製造等の基準又は販売用の食品、添加物の成分規格を定めることができると規定している。 
この基準又は規格が定められたときは、その基準又は規格に合わない食品、添加物の製造、販売等が禁上される。 
食品衛生法では、第6条の規定により、有毒な又は有害な物質を含む食品や病原微生物により汚染された食品など、不衛生な食品又は添加物の製造、販売等を禁上している。 
したがって、厳密に第6条の規定が通守されたとすれば、食品又は添加物に起因する食中毒等の健康被害は、ほとんど防止しできることになる。 
しかしながら、第6条に違反するような食品又は添加物は、通常、直ちに人の健康を害するおそれがきわめて高いものであり、現実には、この規定のみでは、食品衛生を確保し、食品に起因する事故を未然に防止することは、困難であると考えられる。 
そこで、第13条において、食品又は添加物について、さらに積極的な見地から、内閣総理大臣が公衆衛生上必要と考えられる具体的な基準又は規格を定めることができることとし、これらの道守を食品関係営業者に対し義務付けることによって、食品の衛生を確保しようとしたものである。 
したがって、これに違反するような食品又は添加物は、第6条に違反するようなものであるか否かを問うまでもなく、もちろん、それが、直ちに人の健康を損なうおそれがあるか否かを問うまでもなく、食品衛生法第13条違反として取締りの対象になることになる。これらの理由から、第6条の規定に比して、より積極的な面を有するとされる。 
 
「基準」及び「規格」の意義 
「基準」と「規格」は明確に区別した意味で使用している。 
すなわち、「基準」とは、食品又は添加物の「製造」、「加工」、「使用」、「調理」又は「保存」の方法の標準であり、いわば、食品又は添加物の製造、加工から販売までに至る一連の行為についての公衆衛生上必要とされる最低限度の規範であるということができる。 
この中には、食品関係営業者においては、本来遵守しなければならないものも少なくないが、それらを法律に基づく具体的規範とし、これに反する行為については、行政処分や罰則が適用されることとした点に、本条の意義がある。 
一方、「規格」とは、食品又は添加物の純度、成分などについての公衆衛生上必要とされる最低限度の標準であり、食品又は添加物そのものの状態に着目して定められたものである点において、「基準」とその意義を異にする。 

引用：新訂「早わかり食品衛生法」食品衛生法逐条解説 第7版